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自己破産の手続きに必要な物は何?必要書類と添付書類の詳しい内容まとめ

自己破産の手続きに必要な物は何?必要書類と添付書類の詳しい内容まとめ

自己破産の手続きに必要な物は何?必要書類と添付書類の詳しい内容まとめ

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自己破産の必要書類まとめ

 

自己破産とは、債務整理手続きのひとつで、裁判所に借金返済ができない認定をしてもらった上で、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

 

自己破産は、借金の支払いができないことを認めてもらう「破産」と、借金の返済義務を免除してもらう「免責」の2つから成り立っています。

 

自己破産と聞くと、ネガティヴなイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

 

確かに自己破産には、クレジットカードやローンの利用が5〜10年程度制限される、マイホームや高価な車などが引き上げられる、などのデメリットがあります。

 

しかし借金の支払いや取立てが全て無くなり、専門家に依頼すれば周りに知られないように手続きができるので、実はデメリット以上にメリットが強い手続きなんです。

 

そんな自己破産ですが、手続きの際に必要な書類がたくさんあります。

 

大きく分けると、裁判所でもらう「必要書類」と、自分で用意する「添付書類」の2種類が必要です。

 

こちらでは、自己破産に必要な書類について、書き方も含めて詳しく紹介していきます。

 

また、添付書類のチェックリストも用意していますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

 

ちなみに、弁護士や司法書士に依頼をすれば、書類の一部を専門家が作成してくれるので、かなりスムーズに手続きができますよ。

 

なお、申立をする裁判所によっては、記入する内容が異なる場合があるので、あらかじめご了承ください。

 

 

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もくじ

 

  1. 裁判所でもらう「必要書類」について
  2.  

  3. 自分で用意する「添付書類」について @全員必ず提出する添付書類一覧とチェックリスト
  4.  

  5. 自分で用意する「添付書類」について A該当者のみ提出する添付書類一覧とチェックリスト

 

 

裁判所でもらう「必要書類」について

 

まず、自己破産手続きをする際に、裁判所でもらう「必要書類」についてです。

 

この必要書類は、「申立書類」とも呼ばれ、自己破産手続きを始めるのに必要不可欠な書類となっています。

 

自己破産手続きに絶対必要な書類

 

必要書類には、以下のものがあります。

 

  • 破産申立書と免責申立書
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 家計の状況
  • 陳述書

 

1つでもミスがあると書類が受理されず、何度も裁判所に行くことになるので、事前に依頼した弁護士や司法書士にチェックしてもらうことが重要です。

 

特に重要なのが「陳述書」で、陳述書の内容によって自己破産が可能かどうか、大きく左右されます。

 

ここでは、各書類についての解説と注意点などを紹介していきます。

 

破産申立書と免責申立書

 

破産申立書と免責申立書の正式名称は、「破産手続開始及び免責許可申立書」です。

 

この書類には、あなたの氏名と生年月日、本籍、住所、連絡先などを記入します。

 

裁判所が公開している、新潟地方裁判所の書式例があるので、参考にしてみて下さい。

 

裁判所HP: 破産手続開始及び免責申立書(同時廃止用)

 

債権者一覧表

 

「債権者一覧表」には、すべての借金の状況を記入していきます。

 

具体的には、借りている相手の名称と住所、借入の時期、借りた金額、残っている借金の金額、使用目的、保証人や担保の有無、差し押さえの有無、最終返済日を書きます。

 

注意すべきなのは、金融業者だけでなく、親族や友人、知人、会社の上司、家賃の滞納がある場合は大家さんなど、個人から借りている借金も書かなければいけないということです。

 

もし記入漏れがあると、「免責不許可事由」にあたり、破産はできても免責はできない=借金の支払い免除がされないという最悪の事態になってしまいます。

 

絶対に書き漏れがないように、十分に注意しましょう!

 

資産目録

 

「資産目録」には、現金や預貯金、自動車、オートバイ、マイホームなどの不動産、退職金または退職金の見込、有価証券、保険、遺産など、自分が持っている財産をすべて記入します。

 

基本的には、時価10万円を超えるものはすべて記入する必要があると思ってください。

 

もし記入漏れがあると、財産を隠したことが「免責不許可事由」にあたり、借金の支払いが免除されません。

 

こちらも絶対に記入漏れがないように、注意しましょう。

 

家計の状況

 

「家計の状況」には、過去2〜3ヶ月の収入と支出を、細かく家計簿のように書いていきます。

 

同居している家族がいる場合、家族全員分の収支状況を書く必要があります。

 

ルームシェアや同棲などで、家計を共にしている同居人がいる場合は、その人の分も含めて書いてください。

 

また、家族から金銭的な援助、物品の援助などを受けている場合は、それも記述します。

 

陳述書

 

さて、自己破産手続きで最も重要な書類が、この「陳述書」になります。

 

「陳述書」とは、ざっくり言うとあなたの「反省文」です。

 

この陳述書がきっちり書かれているか、そうでないかで、免責=借金の支払い免除の可否が決まることがあります。

 

陳述書はしっかり書く

 

具体的に書く内容は、以下の通りです。

 

  • 生活の状況……職業や収入、家族、住居の状況を書く項目です。職歴には月収も記入します。
  •  

  • 経歴等……学歴や職歴、結婚歴などを記入します。また、外食やギャンブル、20万円以上の買い物の有無も書く必要があります。
  •  

  • 債権者との状況……債権者に借金の減額や返済期間の延長を頼んだことがあるか、財産を差し押さえられたことがあるか、記入します。
  •  

  • 借金の発生原因……どうして借金をすることになったのかの理由を書く項目です。
  •  

  • 借金をした際の事情……他人名義で借金をしたことがあるか、換金する目的でクレジットカードを使ったことがあるか、あてはまるものを正直に書きます。
  •  

  • 返済等に関する状況……借金の返済状況を細かく記入する項目です。
  •  

  • 現在までの破産・免責について……過去に自己破産や個人再生などの、債務整理をしたことがあるかどうか記入します(任意整理は裁判所を通さない「交渉」なので、記入しません)。
  •  

  • 反省文……反省の気持ちをしっかりと書きます。
  •  

  • 今後の展望……自己破産が終わったら、どのように生活していくかの目標を記入します。

 

特に重要視されるのが、「反省文」です。

 

心を込めて、反省の気持ちを書くようにしましょう。

 

裁判官は、とてもたくさんの陳述書を見てきた人々なので、嘘や作り話は絶対にバレます。

 

また、箇条書きや短い文章も、反省の色が見えないと受け取られかねません。

 

事実をありのままに、気持ちを込めて丁寧に、書いてください。

 

あなたの反省の気持ちがしっかり伝われば、無事に免責を受けることができるはずですよ。

 

 

自分で用意する「添付書類」について

@全員必ず提出する添付書類一覧とチェックリスト

 

次に、自分で用意する「添付書類」について説明します。

 

添付書類とは、「必要書類」に書いた内容を、証明するための書類です。

 

必要書類の内容証明する添付書類

 

必須のものと、当てはまる人のみ必要なものとがありますので、自分の状況と照らし合わせて読んでみて下さい。

 

添付書類は、必要な物が多いので、漏れが無いようにしっかりチェックしましょう。

 

まずは、全員必ず提出しなければならない添付書類から、紹介していきます。

 

預貯金通帳のコピー(必須)

 

持っている全ての預貯金口座の通帳を、それぞれ2年分コピーします。

 

ただ、2年分というのは、申立日から2年前のところからコピーすればいい、というわけではありません。

 

2年前の日にちが記載されている通帳は、最初から最後まで全てコピーする必要があります。

 

つまり、もしあなたがA銀行の通帳を2冊持っていて、古い方の通帳に2年前の取引が一行でも記帳されていたら、2冊の通帳どちらも全ページをコピーすることになります。

 

また、通帳の記帳をしていなくて、おまとめ記帳(未記帳合算)になった場合は、窓口で明細を発行してもらいます。

 

この場合、時間と手数料がかかるので、注意しておきましょう

 

クレジットカード(必須)

 

所有している全てのクレジットカードを提出します。

 

つまり、自己破産の申立をした瞬間に全てのクレジットカードが回収されることになります。

 

戸籍謄本の原本(必須)

 

申立をする日から3ヶ月以内の戸籍謄本が必要です。

 

あなたの名前だけが載った「戸籍抄本(個人事項証明)」ではNGです。

 

必ず世帯全員の名前が載った、「戸籍謄本(全部事項証明)」を提出しましょう。

 

住民票の原本(必須)

 

申立日から3ヶ月以内の住民票を提出します。

 

必ず、本籍や世帯全員の名前が記載されているか、事前にチェックしましょう。

 

給与明細書のコピー(必須)

 

申立をする日から数えて、直近3か月分の給与明細のコピーが必要です。

 

源泉徴収票のコピー(必須)

 

直近の2年分の源泉徴収票、つまり2枚の源泉徴収票のコピーを提出します。

 

もし、紛失してしまったなどの理由で提出できない場合は、各自治体の窓口で、所得証明書を2年分もらってきましょう。

 

ちなみに、所得証明の起算日は6月1日なので、6月より前に所得証明をもらう場合は、一昨年度(2年前)と一昨昨年度(3年前)のものを、6月以降の場合は昨年度(1年前)と一昨年度(2年前)が必要になります。

 

課税証明書・非課税証明書のコピー(必須)

 

「市民税・県民税課税証明書」などとも呼ばれる書類です。

 

申立をする時に、仕事に就いている人は課税証明書のコピーが必要です。

 

無職の人は非課税証明書のコピーを、かならず提出してください。

 

どちらも、直近の2年分の証明書のコピーが必要になります。

 

全員提出しなければならない添付書類チェックリスト

 

ここまでが、全員必ず提出しなければならない添付書類になります。

 

必須の添付書類リスト

 

カエース.netでは、全員必須の添付書類のチェックリストを用意しています!

 

ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

「提出必須の添付書類チェックリスト」pdf
(PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。)

 

 

自分で用意する「添付書類」について

A該当者のみ提出する添付書類一覧とチェックリスト

 

次に、当てはまる人のみ提出する添付書類について、詳しく説明していきます。

 

カエース.netの独自チェックリストも載せておきますので、ぜひ参考にしてみて下さい!

 

離職票(該当者のみ)

 

申立をする時に無職の人は、前職を辞めたときの離職票を添付します。

 

確定申告書のコピー(該当者のみ)

 

自営業の方は、確定申告書のコピーが必要になります。

 

退職金の証明書類(該当者のみ)

 

現在の勤務先を退職したときに退職金がもらえる見込がある方は、勤務先に退職金の見込額を計算してもらい、それを証明する書類を取得してください。

 

会社の就業規則に、退職金についての規定があり、自分でも見込み額の計算ができる場合は、計算した退職金の見込額とあわせて、就業規則を提出します。

 

実際に会社を辞める必要はありません。

 

また、すでに退職金を受け取った方は、その証明書類を提出することになります。

 

 

不動産登記簿謄本(該当者のみ)

 

マイホームや土地、別荘、その他の不動産を所有している方は、不動産登記簿謄本の原本を法務局で取得し、添付します。

 

固定資産評価証明書(該当者のみ)

 

マイホームや土地、別荘、その他の不動産を所有している方は、その時価を証明するために、固定資産評価証明書(不動産評価証明書)が必要です。

 

こちらは、市区町村の役場で発行してもらえます。

 

住宅ローン残高証明書(該当者のみ)

 

住宅ローンが残っている方は、住宅ローンの残高証明書が必要になります。

 

賃貸借契約書のコピー(該当者のみ)

 

マンションやアパートなどの賃貸物件に住んでいる方は、最新の賃貸借契約書のコピーを提出します。

 

住宅使用許可書のコピー(該当者のみ)

 

社宅に住んでいる方は、住宅使用許可書のコピーを添付してください。

 

車検証のコピー(該当者のみ)

 

自動車やオートバイを持っている人は、車検証のコピーの提出が必要です。

 

あなたが所有していなくても、同居人が所有していれば台数分のコピーを提出します。

 

自動車・バイクの査定書(該当者のみ)

 

自動車やオートバイを所有している方は、その時価を証明するために、車両の査定書が必要になります。

 

お近くの中古車販売店などで、査定を受けてください。

 

保険証券のコピー(該当者のみ)

 

生命保険や損害保険、火災保険、自動車保険、共済保険関係などの保険証券を持っている方は、すべての証券のコピーが必要になります。

 

保険解約返戻金証明書(該当者のみ)

 

生命保険や損害保険、火災保険、自動車保険、共済保険関係などの保険証券を持っている方は、解約時に戻ってくるお金がいくらかを証明する書類が必要です。

 

各保険会社に連絡して、「解約返戻金証明書」を発行してもらいましょう。

 

有価証券関連書類(該当者のみ)

 

有価証券(株券やゴルフ会員権などの債券)を持っている方は、そのコピーと、証券の時価が分かる資料を提出することになります。

 

財産分与証明書(該当者のみ)

 

過去に離婚などで財産分与を受けたことのある人は、財産分与の証明書を提出します。

 

財産相続証明書(該当者のみ)

 

過去に財産を相続したことがある人は、「財産相続証明書」が必要になります。

 

また、過去に財産の相続放棄をしたことがある人は、「相続放棄申述受理証明書」が必要になります。

 

貸付金証明書類(該当者のみ)

 

両親や親戚、友人、知人にお金を貸していたり、借りていたりする人は、その契約書のコピーを添付します。

 

診断書のコピー(該当者のみ)

 

申立をするときに病を患っている人は、医師から診断書をもらってください。

 

添付書類には、そのコピーを提出します。

 

生活保護受給証明書のコピー(該当者のみ)

 

生活保護などの公的助成金を受けている人が、受給する際に必ずもらっている書類です。
コピーをとって、提出します。

 

年金受給証明書のコピー(該当者のみ)

 

年金を受給している人は、受給証明書もしくは振り込み通知のコピーが必要となります。

 

子ども手当ての受給証明書のコピー(該当者のみ)

 

子ども手当てを受けている人は、受給証明書もしくは振込み通知のコピーを提出します。

 

訴訟・裁判所関係の書類のコピー(該当者のみ)

 

過去に訴訟経験がある方は、その書類をコピーして提出してください。

 

具体的には、支払督促正本、調停(和解)正本、判決正本、差押命令正本、仮差押命令正本、仮処分命令正本などです。

 

裁判所関係の書類があれば、すべて提出する必要があるので、準備しておきましょう。

 

同居人の収入関係書類(該当者のみ)

 

同居人がいる人は、以下のものが必要です。

 

  • 同居人の給与明細書のコピー(直近1か月分)
  • 同居人の源泉徴収票のコピー(直近1年分)

 

同居人が複数いる場合は、全員分の書類が必要になります。

 

同居人が仕事をしていない場合は、源泉徴収票の代わりに非課税証明書を添付します。

 

該当者のみ提出の添付書類チェックリスト

 

自己破産の手続きでは、非常に沢山の添付書類が必要になります。

 

「書類がありすぎて何から集めたらいいのか……」という方も多いのではないでしょうか?

 

そこでカエース.netでは、当てはまる人のみ必要な添付書類の、分かりやすいチェックリストを用意しました。

 

ぜひ参考にしてみて下さい!

 

「該当者のみ提出の添付書類チェックリスト」pdf
(PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。)

 

 

※なお、こちらに記載されている内容は一例であり、具体的な内容は各裁判所によって異なる場合があります。

 

 

まとめ

 

少し長くなりましたが、いかがでしたか?

 

まとめると、自己破産に必要な書類は、裁判所に自己破産の手続きを申請するための「必要書類」と、その内容を証明するための「添付書類」の2種類、ということになります。

 

必要書類と添付書類が必要

 

必要書類のなかでは、反省文を書く「陳述書」が最も重要視されます。

 

嘘や作り話、隠し事はせずに、ありのままの事実を書き、反省の気持ちをしっかりと示しましょう。

 

添付書類は、集めるのに時間がかかるので、早めに準備しておくことがおすすめです。

 

書類の一部でも不備があれば、自己破産の申立ができません。

 

事前にしっかり確認しておきましょう!

 

カエース.netのチェックリストも、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

また、弁護士や司法書士などの専門家の事務所に依頼すると、一部書類の作成や書類のチェックをしてくれるので、非常にオススメです。

 

まずは無料相談から専門家に話を聞いて、借金問題を解決しましょう!

 

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